金
12
11月
2010
(注)このネタ帳は、決してデータ等に基づく分析の結果により提案するモノではありません。あくまでも勝手提案です。あしからず、、
全国的に家庭向けクリーニング店は存在している。しかし、この10年間で店舗数は約20%(136,751店+無店舗346/2008)、世帯当たりの年間支出額は13,777円(1999年)から8,132(2009年)へ40%も減少しており、市場は縮小傾向にある。この要因として目につくのが、当然景気低迷による節約志向があるにせよ、家庭内で洗濯ができる繊維素材の開発や、洗濯機の高機能化やドライ用のコインランドリーの出現等だ。つまり今後クリーニング店経営環境においては、減少要素は存在するものの、上昇要因は見いだせない。
そこで今回の提案です。
<主要顧客に的を絞ったサービスの追加>
現状のポイントとして下記の3点をピックアップ
・ ネットの検索傾向として、「クリーニング宅配」での検索数は徐々に増加傾向にある。
・ 年間支出額が最も多い世代は50~59歳代で、次に40代、60代と続く。
・ 店舗における1か月以上の滞留品が30%を超える。
・ 嘗て主流だった集配サービスが、人件費の問題で15%まで低下している。
上記のポイントと現状の社会的な現象と合わせると、現実的な需要の形と社会問題を解決させる新サービスが見えてくる。つまり、滞留品の減少と顧客のニーズとを満たす為には、従来の集配業務を復活させる必要がある。集配によるコストは多少なりとも料金を回収する必要があるが、現状以上の値上げはやはり顧客離れを引き起こす可能性も否定出来ない。ではこの集配業務をどのように実現させるか。
今の日本では、独居老人の問題が発生している。表立った問題は身寄りのない老人問題だが、潜在的には都会で暮らす子どもを持つ地方の独居老人問題も存在している。地域経済不況の影響で都会で働く子どもたちは、田舎に暮らす親への心配はかなり深刻な面もある。
そこで、集配のために町を巡回する担当者が、都会に住む子どもから有料で依頼を受け、定期的に親御さんの映像を撮り、現況報告を行うサービスを付加して行くのはいかがだろうか。
その名も「大丈夫.COM」。完全ローカルwebサービスである。
自社でサイトを構築し、依頼者を募り、月額制でサービスを提供する。現在でも「高齢者安否確認サービスhttp://www.genkidenwa.com/」等のサービスがあるが、現存しているシステムはいずれもリアルな健康状態を十分把握したり、話を聞いたりして、場合によっては病院や介護士に連絡するようなシステムにはなっていない。この場合だと、担当者が顔を見て直接話ができて、しかも親が話す映像を確認することが可能だ。
町を巡回し集配業務をこなしながら、老人の安否確認を映像によって親族に伝えるサービスなら、子どもも安心でき、しかも月額利用料の収益も見込めてくるため、集配業務用のコストも負担可能となるだろう。