地域振興のためのネタ帳～乗合バス編～

  全国の事業所の約98％、全従業員数の約88％が中小企業に該当するとされ、大企業の海外移転が始まる中、地域社会へのその影響は計り知れない。

  そこで、これからの地域経済を考える上で、どのような可能性がありえるのかを、突飛なアイデアも含めてここで提案をしていきたいと思う。ご注意いただきたいのは、詳細なデータに基づいた未来予想ではなく、あくまでも私の“空想”である。

  今回は、ほぼ全ての市町村に存在する「乗合バス事業」を取り上げたい。

  民業のバス会社の約60％強と、公営のほぼ全てが赤字経営であると言われている。その原因とは、都市と地方とでは異なると思われるが、地方のそれはマイカー保有率の増加に負うところが大きいのではないか。さらに増加した高齢者が、ドア・ツー・ドアでのサービス可能なタクシーを優先利用することも、利用低下を招いている。

  バスの経営企業は、地元の要請もあり、減便とバスの小型化によってコストの低減化を図るのが精一杯の状況と思われる。

  本日は地方のローカル線のバス事業を考えたい。

  そもそも地方でのバス利用者を想定すると、まず通勤・通学利用はまず少ないと思わざるを得ない。比較的若い世代はマイカーを利用して送り迎えをし、子供の通学で必要な場合は、学校まで親が送ることで用は足りる。となると、利用顧客は高齢者となる。しかし、元気な高齢者は現役で車を運転するのが一般的。残るは車が運転できない、つまり80歳前後以上の高齢者が残る。

　　では80歳前後以上の高齢者における日々の生活での問題は、買い物である。特に山間部に暮らす高齢者は移動の手段が限定されており、タクシーを呼んで買い物に出かける人も多いと聞く。

これはヒントにならないか？

　　現在都市部では、スーパーの宅配サービスが充実しているが、地方ではまだ未整備なところが多い。この買い物宅配サービスをどのようにしてバス事業に取り込むか？

★　提案内容：「バスを移動販売車として活用する」
地元の農家や農協とタイアップして、地元の野菜やその他必需品を満載したバスを定期便で市内を走らせ、停留所に高齢者を呼び商品を販売していく。当然、車内の座席も僅かに残して乗合機能も持たせる。高齢者は、時間への拘束性は低い為、販売による移動時間の変動は大きな問題にはならない。多分。

　　これが実現するのならば、地元産の野菜の消費は向上し、移動手段でしかなかったバス事業の幅が拡がり、さらに高齢者の買い物の利便性が向上する。

　　地方における産業振興は、全国チェーン店舗の収益増加による税収アップにあるのではなく、地元の商品を地元で消化し、お金を地元で回転させ、蓄積させ、地元に再投資していくことにある。そのことをポイントにして提案してみました。

今回は第一回目でしたが、着想次第、さらにふざけた、いやいやまじめに考えた「ビジネスネタ」をアップしていきます。