米国Staple社に見るＣＳＲ活動の本質

　「NY発　アスパイアのコーズマーケティング通信」で紹介されているように、Stapleという企業（日本で言うとアスクル？）が、ティーネージャーをコア・ターゲットとして活動するＮＰＯ法人「DO Something」に協賛して、新学期となる９月までに全米１３００万人の貧困層の子供たちへ必要な文具などを全米から調達しようというコーズ・キャンペーンを今年も実施している。昨年は750,000ドル以上（物資含む）を調達しているようだ。

 　このstapleという企業はグループで２兆円規模の売り上げを誇るグローバル企業である。そしてその企業理念(Soul Accomplishment)は、「環境・コミュニティ・多様性・倫理」であり、この達成こそが「選ばれた雇用者であり住民となりうる」として、多様な社会貢献策を実施している。

　日本でも同様な企業理念を掲げ、「環境と地域」に根差したＣＳＲ活動を行っている企業は多いが、この企業の特筆すべきところは、数百のＮＰＯへの寄付もさることながら、本社があるボストンにこだわり、数多くのＣＳＲ活動を通じて地域の指導者を育成したり労働市場を作りだしているところにある。つまり「地域社会」貢献活動を徹底しているのである。

　全米で起こる社会問題に関心を向け、サポート活動を行いながら、自社の理念を元に地元ボストンで子供から大人までの教育プログラムを提供し、さらに自社のビジネスをより幅広く継続的に実践できるような社会的システムを構築しようとする試みは、単に「環境に配慮してます」というスローガンとは違って、壮大なブランディング戦略としても評価される。

　「子供への教育～社会の秩序～地域の活性化～社会起業家の奨励」の流れは、企業の継続だけではなく、地域の継続に繋がるだけに、現代の日本がお手本にすべき理念であると思われる。