地域振興策として「コーズ・マーケティング」の導入を

 新規でコーズ・マーケティングを成功させるには、認知度の向上が重要であり、相当量のプロモーション費用が必要となる。よって大企業程効果が期待と理解できる。

しかしそれだけだろうか？

ここでは、地方の振興策に「コーズ・マーケティング」を活用する例を挙げてみたい。

例えば人口５万人程度の地方都市を設定してみたい。

この人口だと世帯数が１万世帯位だろうか。ここで“地産地消”ブランドの野菜や果物を“コーズブランド”として指定し、１点当たり１０円を寄付すると想定する。そうすると、毎日どれかのコーズブランド商品１点が購入されるとして計算すると、少なくとも半年で1800万円余りが寄付金となる。

そこで問題なのがコーズ・マーケティングのポイントである。

地方都市の特徴は、商工会等の集まりで異業種が顔を合わす程度で、農協・林業・商業・漁業等の横の連携が少ないところが多い。そこで、「町の特産品を開発するプロジェクトチームを設立する」をテーマに設定し、紐付きの助成金ではなくキャンペーンで集まった寄付金をもとに、各業種合同の試作品開発を開始するのである。商品の開発だけではなく、新種の果物や家畜の生産を始めるのでもいいだろう。そこで何が良いかと言うと、町の特産品ができることだけではなくて、結果として「労働市場」が発生し、市民の参画意識も向上し、町が活性化できることにある。

簡単な例ではあるが、コーズ・マーケティングとは、決して大企業だけのものではなく、「社会的問題点（事＝コーズ）」として何をどのように設定するかによって、どんな規模でも活用できることを強調したい。

「一人１日１０円」で実施する地域振興策を是非とも導入していただきたいものだ。