「コーズ・リレーティッド・マーケティングは」死んだ？

　米の「Advertising Age(http://adage.com/goodworks/post?article_id=144166)」サイトで表題のタイトルでのコラムが紹介された。筆者は、バークレーという独立系代理店のマーケティングディレクター。

　彼はコラムで、今の「コーズ・マーケティング」の多くはプロモーション・ツールと化しており、消費者との一種の「契約(engagement)」前提ではなく宣伝の為の手段となっており、ECサイトでは、バナー広告の過剰表示を強要するような動きが見られ、消費者は辟易する状況が生まれている、としている。

　以前に本ブログで、「米国KFC」のコーズマーケティングの問題を取り上げたが、社会参画意識が高まっている現状において、確かにコーズ・マーケティングを取り入れたキャンペーンを行う企業は増加し、「コーズ・ブランド」として売り出す商品も多く見られる。日本でも（別表Google Insgith画像参照）「コーズ・マーケティング」に対する意識は高まり、“専門？”のマーケティング会社も増加するなど、米国のこの現況を真に受けとめる必要がある。

　問われるべきは、プロモーションを行う以前の企業姿勢であり、キャンペーンを行った後の「お金」の流れ、そして終了後の寄付先のＮＰＯ等との関係性の情報開示である。

　つまり実施企業が、「企業として何のために行い、どの位の規模の寄付がなされ、その結果何が変わり、現在何に引き継がれているか」を明確に公開することが最も必要である。

　弊社も「コーズ・マーケティング」は推奨させていただいているが、あくまでも、単発的なキャンペーンではなく、「継続可能な」社会の実現をテーマにした活用を提唱しているため、単純な「コーズ・マーケティング」の謳いこみは危険視している。

　いずれにしても、twitterやfacebook等の「ソーシャル・メディア」が注目される中、それに乗じた「プロモーション企画」を売り込む業者は自重すべきだし、プロモーション企画以前に、“コーズ”の意味を重視した形で、自社のＣＳＲポリシーやソーシャル・メディア・ポリシーに則った活用を心がけて欲しいものである。