世界地図から日本が消えた？

1/26日付日経新聞の「経済観測」で、欧州ビジネス協会会長であり、イケアの日本法人社長として日本進出を成功させた人物、クルバーグ氏の表題のコメントが気になっていた。

彼は、欧州企業は中国やインドは市場として見えているのに、その先に存在している日本は市場として消えてしまっている、と述べている。

確かに、日本の企業業績は「外需型」が業績を回復させ、「内需型」はいまだに回復の気配さえなく、デフレ・スパイラル状態で、未来戦略を担うハトポッポは、宙を彷徨っている。さらに欧州のハイエンドなブランドが日本から撤退し始めている状況からすると、当然だろう。

で、これから日本はどうなっちゃうんだろう？

各国の企業は、新興国BRICsとともに次のVISTA（ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン）に目が移っている。日本の大企業も同様に、インフラ整備事業やエネルギー関連事業、さらに従来の自動車・電機等の販売網を広げている。ただ新市場には問題がある。国家事業は別として、市場自体が成長段階であるため、需要の多くは低価格・ローテク商品が主流であることだ。つまり、電機・自動車関連は価格競争を勝つためには現地生産するしかなく、鉄鋼なども現地企業にノウハウを導入する形に移行せざるをえない。これは「外需の拡大＝国内産業の縮小」「Ｒ＆Ｄへの特化＝労働市場の縮小」となってくる。さらに日本にとっての後退要因としてあるのが、トヨタのリコール問題。ホンダも抱えてつつも、業績は上向いているが、トヨタは08年の新車販売台数を超える約700万台の回収を余儀なくされており、世界的に不信感が高まっているため、その影響は計り知れない。

そうとは言え、電気・自動車・鉄鋼・化学・精密機器・非鉄金属等の企業は何とか海外で稼ぎ、業績は高まるだろう。株価は上昇し、円安傾向になれば、さらにその勢いは増すはず。しかし、いずれにしても国内労働力への需要は低迷。現状維持か、それ以下で推移し、失業率は１０％近くになるのではないか。

内需関連が低迷し失業が増えれば、空前の起業ブ－ムが起こることは自然な傾向。しかし、気をつけなければならないのは、現実問題として起業後５年間に８５％が消え失せ、１０年以上存続できるのは6.3％と言われる（国税庁2005）事実と、“人脈が命”とばかりに、情報商材を扱うネットワーク・ビジネスや営業目的のセミナーや異業種交流会への傾倒だ。今でも増殖の一途だ。

重要なことは、外需好況企業が生み出す利益を地域ビジネスに還元システム。企業の株の運用で利益をつかむのも良いが、農業や伝統工芸などの廃れつつあるる日本の資産を、企業利益を活用して復活させることが、これからのビジネスには必要なのではないか。

まさに「コーズ・マーケティング」の新しいシステムを創造していけば、バランスのとれたビジネス環境が見えてくる。ような気がする、、、、のだが